2021-03-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第4号
認定及び承継の認可を行った一番上の責任者は、局長決裁ということで山田真貴子元局長なのでしょうか。改めて確認をしたいと思います。 さらに、認定及び承継の認可の時点で外資規制を満たしていなかったことを総務省はいつ知ったのでしょうか。 さらに、予算委員会の質疑によれば、東北新社が二〇％を超える外資規制に反していることを知り、鈴木総務課長に口頭で伝えたということです。
認定及び承継の認可を行った一番上の責任者は、局長決裁ということで山田真貴子元局長なのでしょうか。改めて確認をしたいと思います。 さらに、認定及び承継の認可の時点で外資規制を満たしていなかったことを総務省はいつ知ったのでしょうか。 さらに、予算委員会の質疑によれば、東北新社が二〇％を超える外資規制に反していることを知り、鈴木総務課長に口頭で伝えたということです。
このときの事業承継認定は局長決裁で、決裁者は当時の山田真貴子情報流通行政局長でした。これらの事実から、山田局長は虚偽記載があったと知っていたと推察できます。今後、事実関係を国民に明らかにしていただきたいと思います。 また、一連の不祥事、接待を受けた官僚の処分や辞任が幕引きであってはなりません。
じゃ、委員長、お願いしたいんですけれども、委員長にお願いしたいんですが、この配付資料の十五ページ、この子会社の、東北新社メディアサービスという子会社に東北新社の放送事業者の地位の承継、この大臣認可を行った当時の担当局長、決裁の一番上のランクの方は、先ほど申し上げました山田真貴子局長です、山田真貴子局長です。
局長、決裁文書を出すか出さないか、これ皆さんが恣意的に判断していたということですか。国会の求めに応じて、我々は速やかに出していただくものだと思っているんですけれども、これは皆さんが恣意的に、いつ出すのか、これやっていたんですか。
太田局長、決裁文書見ずにクリックというのは私は本当に信じられないわけなんですが、少なくとも中村総務課長は全て分かっていたということだと思うんですね。
今委員の御指摘のあった総理の答弁あるいは今のこのお話ですが、今委員が議論をされておられる特例承認というのについて本省決裁だと、理財局長決裁だとおっしゃいました。それは平成二十七年の四月……（発言する者あり）あっ、局次長であり、局次長決裁は二十七年の四月の話でございます。
これ、局長決裁のペーパーなんでしょうか。
中間報告では「初めの公示は局長決裁がなかった」とした。公示の修正は、決裁済みの「正式なもの」だけを想定しているという。そんなことがありうるのか」という話であります。十二日の厚労委員会でも、生田厚労省総括審議官が、決裁せずに事務処理をした例は過去には一例も承知していませんという答弁もございました。
公示内容の書き換えについても「二月十八日の公示は局長決裁を受けずに出しており、虚偽公文書作成の疑いもある」と指摘した。厚労省はこの事業の入札について緩和前の要件でやり直す手続きを進めている。 という記事があります。 きょう、これは、きのうの夜までに資料提出でしたので出せませんでしたけれども、けさの朝日新聞の記事がございます。 「独法へ事前に受託依頼 入札不正問題 厚労省の幹部」。
そういう意味で、大臣が今、そういうふうにこれからということですけれども、ただ、この事業を、単に、いわば間違った、例えば公文書偽造かもしれないという話もあるぐらい、つまり、一番最初、局長決裁も受けないでホームページに掲載した、だけれども、大臣の答弁によると、でも、一番最初にそれを出したから、その仕組みでもう一回やり直そうと思っているという答弁をされているんですよ。
○国務大臣（田村憲久君） 高齢・障害・求職者雇用支援機構でありますけれども、正直申し上げまして、全くもっていろんな手続においてなっていないというのがそもそもでございまして、まず、局長決裁がないにもかかわらずホームページに公示をした。しかも、それを途中で変えた。まあ変えたわけでありますから内容が変わっちゃったわけでありまして、その下に入札が行われた。
あわせて、後段の部分でございますが、申し上げましたとおり、それは、局長決裁を得る前にこれを公示してしまったということでございますので、そういう意味では、これは不手際であることは間違いないわけでございまして、これに対してはしっかり我々も対応してまいらなければならないと考えております。
そしてもう一つは、公示については、一番初めに出た公示について、二月十八日について、局長決裁を受けずにホームページに出したということは、これはちょっと私もわかりませんけれども、虚偽公文書作成という疑いもかけられる可能性が出てくるんですか。
あわせて、これは入札をやり直すということでございまして、一番初めに公示をしたこの内容が、もちろんこれは局長決裁を経ずして出されたものでありますが、しかし、これを見られている方々もおられるわけでございますので、一番初めに公示したホームページの内容、これで再入札をさせていただきたいと考えております。
もちろん、局長決裁は違った方向でありましたけれども、しかし、言うなれば、初めに出したものを見ておられる方々もおられるわけでありまして、自分たちがこれで入札をしようと思われた方々がおられる可能性があるわけであります。であるならば、私は、公平性を担保するために、まずはその要件で募集をすべきであろうというふうに考えたわけであります。
それを直した、つまり、局長決裁書類のとおりに直したということであります。
そこで、確認をしたいのですが、入札参加要件、これは厚生労働省の局内で局長決裁をされるわけでありますが、この局長決裁の書類には、そもそも、全省庁統一資格ありで入札、公募をかけますと書いてあったのか、なしでやりますと書いてあったのかをお伺いしたいと思います。
これは、大臣、要綱は事務次官決裁、要領は局長決裁とお聞きしましたよ。大臣、これは直接ごらんになってサインしていないんでしょう。
○田中政府参考人 ただいま要綱と要領について、それぞれ事務次官決裁、局長決裁であるかということでございますが、これはそのとおりでございます。 その内容、概要については大臣に御説明申し上げてございます。
○前田分科員 十万円以上の報酬の場合は局長決裁だということも聞いております。ということは、今外務大臣が言われた、報酬に関することですので、外務省がきちんと出しておられる。だったら、外務省がちゃんと統括されていることであります。きちんと約束されたことを遵守されるべきだと私は思います。
これは聞きましたら、局長決裁で、大臣にも知らせなかったということなんです。スパウザ小田原はさすがに大きいから大臣にも知らせた、あとは局長決裁ですと。大臣にも何の書類も回っていません。それで、その局長の下に開発機構がある、雇用・能力開発機構。そして、その下にさっきのこれを管理するような財団法人がぶら下がっている。一つの帝国をつくっています。
「その都度参会者に参集依頼状を発して開催するのは、大臣決裁、局長決裁等で臨時、随時行われているところであるが、」、これから先が問題なんですけれども、「関係書類に審議会、協議会、調査会等の名称を冠すること、」、これはいかぬというんです。それから「「設置する」と言うような記載をすること、」、これもいかぬというわけです。
それから第二に、そういった行政運営上の単なる会合というものにつきまして、その都度参会者に参集依頼状を発して開催するというのは、これは結構でございます、大臣決裁あるいは局長決裁などで関係書類に、例えば名称に懇談会でございますとか、あるいは協議会でございますとか、調査会でございますとか、こういった紛らわしいような名称を冠することは不適当ではないか。
私は、この点について、文部大臣が知らないと申しますから、かなり防衛庁関係の出版物に発言回数の多い佐々という参事官、この人に、具体的に文部省のどのレベルと話ししたのかということを聞いてみますと、これは恐らく局長決裁までいくものもあれば、いかないものもあるでしょうと、初中局、大学局等はしかしオーケーをとっておりますと、こういう話であります。
私はすぐ、これはどうも黒い霧があるのじゃないかと思う、局長決裁で建て増しをしておるようだけれども、これはひとつ調べたほうがいいと言って、すぐ電話で高仲東京郵政局長に連絡をしておいたはずだが、どういう回答になっておるのか。ただでやったのか、きちっとした正規の建て増しの料金であんなものをつくったかどうか、この点を明確にしていただきたい。
大臣、これはたいへんな問題だと思いますので、佐藤官房長の御答弁のとおり、極秘という印を押す書類の取り扱いの基準は局長決裁によってきまるのですか。